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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）では、「Beyond 5G研究開発促進事業 研究開発方針」（令和4年2月24日 総務省）に基づき、Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）を実施しており、令和4年度新規委託研究の公募（第2回）を下記のとおり開始します。

〜世界水準のデータ管理体制を構築し、音声翻訳技術の研究開発における「AIデータ」収集を強化〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ユニバーサルコミュニケーション研究所 先進的音声翻訳研究開発推進センターは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO /IEC27001」の認証を取得しました。我が国では、情報通信業界の企業を中心に約6,800件がISO/IEC27001認証登録されていますが、国立研究開発法人としては3例目、AI分野の研究開発を自ら行う国立研究開発法人としては初めての認証取得となります。

6Gへ、日本の最先端ワイヤレス総結集 ─ インクルーシブで持続可能な未来社会の実現に向けて ─

NICTは、5月25日（水）から27日（金）に、東京ビッグサイトにおいて開催される「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2022」に出展します。
NICTは、展示や講演を通じて、 Beyond 5G/6Gの実現に向けた様々なワイヤレス研究や実用化に向けた取組みに関する最新成果を紹介します。展示ブースでは、試作機等を用いたデモンストレーション等も行います。展示会場またはオンライン会場にて、多くの皆様のご来場をお待ち申し上げます。

2022年4月15日、未来ICT研究所小金井フロンティア研究センターグリーンICTデバイス研究室東脇 正高室長が、第54回市村学術賞貢献賞を受賞いたしました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長：徳田 英幸）では、「Beyond 5G研究開発促進事業 研究開発方針」（令和4年2月24日 総務省）に基づき、Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）を実施しており、令和4年度新規委託研究の公募（第1回）を下記のとおり開始します。

秒の再定義に向けて光時計の優位性を示す大きな一歩

情報通信研究機構は、同機構が開発したストロンチウム光格子時計を用いて、『現行の「秒の定義」を実現するセシウム一次周波数標準よりも光時計の方が協定世界時の１秒の長さをより正確に評価できる』ことを実証しました。本成果は、協定世界時の堅牢化や高精度化に留まらず、現在検討されている「秒の再定義」実現に向けた大きな一歩となりました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ナショナルサイバートレーニングセンターは、2022年4月19日（火）から5月10日（火）まで、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365 （セックハック サンロクゴ）」の2022年度受講生を募集します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長：徳田 英幸）（以下、「NICT」）は、総務省における令和3年度補正予算「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」に係る補助事業者として決定されました。

〜多数のドローンが飛び交う時代における運用の効率化と空の安全性の向上へ〜

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、ドローン同士がそれぞれの位置情報などを地上の操縦者やネットワークを経由せずに直接通信するシステムを開発しました。

NICT（理事長： 徳田 英幸）は、法律※に基づき、標準電波を発射し、標準時を通報する業務を行っています。標準電波は福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」及び佐賀県と福岡県の県境に位置する「はがね山標準電波送信所」から送信されています。このたび、福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」におけるアンテナ設備が一部損壊したため、安全確保のための緊急工事を完了するまで、空中線電力を低減した標準電波の送信を下記の内容で行うことを予定しています。
一時的な停波の予定を追加しました（2022年4月8日）。

本日付けで、次のとおり発令しました。
国立研究開発法人情報通信研究機構理事
　　新任　吉田正彦
　　再任　矢野博之

Beyond 5G/6Gホワイトペーパーは、NICTの有志が集まって2030年以降の社会生活をイメージし、物語形式でシナリオを描き、それから必要な要素技術を洗い出したものです。情報通信のエキスパート集団であるNICTが、Beyond 5G/6G世界の実現に向けて組織を横断して検討した成果となっています。このホワイトペーパーのような議論を皆様とも重ねて、新しい世界を一緒に築いていきたいと思います。

自動翻訳の高精度化に貢献

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学（総長：松尾 清一）は、2022年3月、学内の規則や各種の通知・案内文書の日英対訳文データ約53万組を国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下「NICT」）に提供しました。このデータは、総務省とNICTが運用する「翻訳バンク」において、自動翻訳の高精度化のためのデータとして活用されます。